このサイトは、いわゆる中小企業の「できる」社長さんに向けたサイトです。
中小企業という言葉は、実は、あまり好きではありません。
大企業ではない会社を、中小企業と言いますが、その言葉には「弱い存在」というイメージが付きまといます。
弱いことを自ら認めるなんて、なんだか好きになれません。
そんな「中小企業」であっても、強くなることができます。
強い中小企業になるためには、どうすれば良いのでしょうか？
弱いものが大きなもに勝つためもの武器、それが「権利」です。
権利とは、そもそも弱いものに与えられるものです。
子供の権利、女性の権利、市民の権利、高齢者の権利などなど。
強い者は力で制圧できるので「権利」なんてものは必要ありません。
知的財産権は、言ってみれば、経済的には弱い者が、大きな者に対抗するための武器です。
頭を使って技術を開発した者を保護する権利です。
これを利用しない手はありません。
私は、知的財産の強さを信じています。
もはや「良いものを作っていれば利益が出る」という時代ではありません。
良いものを作っても価格競争が起きれば、利益が出なくなります。
「では、どうすれば良いのでしょうか？」
良いものを作る過程でアイデアが出ます。
アイデアがあってこそ良いものが生まれます。
アイデアは知的財産です。
知的財産を守って独占状態に持っていく。
価格競争を起こさせない。消耗戦にしない。
価格決定権を持ち続ける。
価格競争はやめましょう。
充実した知財権を持ち、悠々経営をしましょう。
これからは知財に本気の企業しか生き残れないと思うのです。
知財重視の経営をしなければなりません。
会社のトップである社長さんに、そのマインドがなくてはなりません。
このサイトは、いわゆる中小企業の社長さんに向けたものです。
これまでのビジネスモデルは通用しません。
どんどん良いものを作って、他者が追従してくる前に改良を重ねてお客さんの心をつかみ続ければ、利益を確保できるでしょう。
これまでは、そんなビジネスモデルで何とかなりました。
しかし、インターネットを始めとする情報伝達スピードの高速化、急速なグローバル化により、ビジネスにおける模倣のスピードは益々速くなっています。従来は、ある特定地域の人にしか知られなかった物が、今や、インターネットで全世界に瞬時に知れ渡ります。ひっそりと特定の人を相手にビジネスできていたものが、できなくなってきています。お客はすぐにインターネットで安く売っている店を探してしまいます。価格の維持が難しくなっています。
「良いものは必ず真似をされる。」
例え良い物を生み出して商売をしても、真似され同じものが安く市場に出回れば、もはや利益を得ることができなくなります。
これを食い止めることはできるでしょうか？
有体物であれば、そのモノ自体はこの世に一つです。金庫にしまったり、チェーンで縛り付けたりと、誰かの手に渡ることを阻止することは容易です。
しかし、アイデアは情報です。無体物です。たくさんの人間の頭の中に瞬時に伝播することができます。
秘伝のタレの製法だって、手品のタネだって、液晶ディスプレイの仕組みだって、ひとたび誰かに知られれば、瞬く間に世界に知れ渡る可能性があります。アイデアが一旦漏れれば、それが広がらないように縛り付けておくことは現実には不可能です。 商品として売れば、アイデアを公開したことになります。
それが良い物であれば、仕組み、構造、素材を真似た商品が出回ります。
ときには、改良され、もっと良い商品になって、売り出されることもあります。
最初の開発費用がかからない分、二番手は有利です。
それを防ぐには？
アイデアを守るのは、特許権、実用新案権、意匠権などの、知的財産権です。
あなたの会社の「知的財産」はどの部分にあるのか、どう利用できるか、それらを意識して、本気で取り組むこと。
当然コストはかかります。しかし、本気で取り組めば、効果は必ず出ます。
本気でなければ、無駄な特許出願を繰り返し、会社を守れないガタガタの城壁の建築にお金を費やすだけです。
知的財産制度は、人間が作った制度です。欠点もあるし、法改正も頻繁です。分かりにくい部分は確かにあります。
しかし、企業の存続を考えるなら、無視はできないはずです。
本気で取り組む必要がある理由は、ここにあります。
本気で取り組むとは、コストを掛ければ良いというものではありません。
コストをいくら掛けても、無意味な特許出願を繰り返しては意味がありません。
ボロボロの城壁にいくら費用を費やしても、いざというときに何の役にも立ちません。
役に立たない城壁に安心してしまうのは、むしろ危険です。
知財制度は分かり易いものではありません。人間が作るもので欠点もありますし、頻繁に法改正があります。
知財は経営に直結しています。
社長がまず知らなければなりません。
知財に本気にならなければなりません。
社員まかせにしてはなりません。
弁理士任せにしてもいけません。
経営方針を決めるトップの社長が、知財に本気でなければなりません。
「できる社長」に、知財について少しでも理解を深めて頂きたく、このサイトを立ち上げました。
